特定福祉用具販売について
合同会社うさぎの介護用品店では、毎日の生活にお困りの方の手助けをするため、福祉用具の販売を行っております。ご利用者様の心身の状況、希望及びその生活環境等をふまえ、適切な福祉用具を選ぶための援助・取り付け・調整などを行い、福祉用具を販売いたします。福祉用具を利用することで日常生活での自立を助け、家族の介護の負担軽減を図ることができます。
当社には福祉用具のプロフェッショナルが揃っております。ご利用者様の多種多様なニーズに対して、適切なご提案をさせていただきます。ぜひ一度ご相談ください。
介護保険での購入について
介護保険を使って福祉用具をレンタルすることもできますが、介護保険で購入できる福祉用具もあります。
特定福祉用具販売の対象者は、介護保険で要介護もしくは要支援の認定を受けた人です。
購入のしくみ
特定福祉用具は要介護ごとに定められている、毎月の利用上限額とは別に10万円を上限枠として購入費の9割までが支給されます。
特定福祉用具とは、介護に必要な用具で利用者の肌が直接触れるもの、例えばポータブルトイレ・入浴用品・特殊尿器の交換可能部分などです。
まず利用者が全額（10割）を支払って購入し、後で市町村役場へ申請して払い戻し（9割）を受けます。（償還払い）
購入の際の注意点
特定福祉用具は都道府県の指定を受けている事業者で購入する必要があります。
指定を受けていない場合には介護保険の対象とならないため、全額自己負担となります。また、1年間に10万円を超えた額については、全額自己負担となります。
なお、指定を受けた事業者でも、通信販売やインターネット販売からの購入は、介護保険給付の体表とならないため注意が必要です。
レンタルとどっちがいいの？
福祉用具が必要になった時、借りるか購入するか、どちらがいいのか悩まれることもあると思います。
一般的には、長期利用が見込まれる場合には利用者負担額を抑えられる購入、
短期利用が見込まれる場合には、適時適切な福祉用具に交換することのできる貸与が適しています。
購入だと初期費用がかかる点や身体状況の変化に対応が難しい点、
貸与だと新品か中古か選ぶことができない点に注意が必要です。
介護保険で購入できる福祉用具
①腰掛便座
ポータブルトイレ・据置式便器、補高便座、補助便座の４種が対応となります。
②自動排泄処理装置の交換可能部品
レシーバー、ホース、タンクなど。
＊専用パットや洗浄液などの消耗品は対象外
③入浴補助用具
入浴用いす、浴槽内いす、浴槽台、入浴用介助ベルト、浴槽用手すり、浴室内すのこ、浴槽内すのこ、入浴介助用ベルトが対象
④簡易浴槽
空気式、折りたたみ式、立て掛け式など
⑤移動用リフトのつり具
本体と接続するシートやベルトなどのつり具部分など
⑥排泄予測支援機器
膀胱内の状態を感知し、尿量を推定し、一定の量に達したと推定された際通知する機器
⑦固定用スロープ
主に敷居などの小さい段差の解消に使うもの。
※設置や撤去、持ち運びができる可搬型を除く
⑧歩行器
脚部がすべて杖先ゴム等の形状となる固定式または交互式のもの
※車輪・キャスターの付いている歩行車を除く
⑨単点杖
カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットフォームクラッチが対象 ※松葉づえは除く
⑩多点杖
特定福祉用具を購入する流れ
自宅で使用する介護用品には、レンタルができないものでも、介護保険による払い戻しができるものがあります。
必要な介護用品を我慢する前に、介護を受ける人も介護をする人も両方の負担が軽くなるよう、気になることは担当のケアマネージャー様・当社専門相談員にお気軽にご相談下さい。
ご利用者様の体調や環境に合わせた福祉用具の選択をサポートいたします。また、福祉用具を選ぶ際は、ご利用者様本人の状態に応じて、医師、看護師、理学療法士などのアドバイスも受けながら、適切な用具を提案させていただきます。
相談
ケアマネージャーに相談し、福祉用具販売業者と商品購入についての打合せを行います。
ご利用者様の希望、心身の状況および置かれている環境をふまえて福祉用具サービス計画書を作成します。
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書類作成
当社スタッフがお伺いし、ご利用者様に説明と同意を得たうえで、ケアマネージャーが当社の用意する申請書を作成します。
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商品到着、支払い
商品が到着したら一旦は自己負担または負担割合に応じた支払いを行います。
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申請書提出
「福祉用具購入費支給申請書」を市区町村の窓口に提出します。
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介護保険分の還付
自己負担割合に応じた金額の福祉用購入代金が指定口座に還付されます。（償還払いの場合）
